中小企業経営強化税制が2年延長決定


中小企業経営強化税制


中小企業経営強化税制について、中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し 指定事業の用に供した場合、即時償却または法人税(所得税)の取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の 税額控除を選択適用することができます。

 



中小企業庁サイトより
    【支援対象】
・青色申告をしている個人事業者又は資本金1億円以下の法人
 青色申告をしていない、白色申告の方は適用されません。

・上記資料内、160万円以上の機械装置が太陽光発電設備に該当します。A類型・B類型どち
 らにもありますが違いはA類型はシステムが販売されて10年以内の物と指定があり、
 また、A類型は工業会等が発行した証明書を、B類型は経済産業省の確認書を提出します。
 ※確認書をもらうためには設備購入前に経産省へ申請(公認会計士、税理士の確認書添付)

・注意点は全量売電の場合は電気業の用に供する設備になると考えられ、中小企業経営強化税
 法の指定事業にふくまれないため対象となりません。
 出来た電気を自家消費することが前提でありますが、残った電気を売電する事は出来ます。

中小企業庁HP

九州経済産業局HP