最近、注目が集まる「全量自家消費型太陽光発電」そもそもどのような仕組みなのでしょう。
太陽光で出来た電力を自家消費に回す、つまり太陽光で出来た電力をご家庭や会社内で消費するシステムです。
消費して余った電力を、電力会社に売電するのが「余剰自家消費」、一方余った電力を電力会社に売電せず蓄電池に溜めたり電気自動車で使用、太陽光で出来た電力を全てご家庭や会社内で消費するのが「全量自家消費」となります。
FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度※）による買取価格は年々下がっています。
全量買取が始まった平成24年は40円+税でしたが、令和４年は10円+税。
その反面、月々支払う電気料金に含まれる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は上昇しています。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、FIT制度によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気のご使用量に応じて電気料金の一部として電力会社に支払うお金です。
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年度、経済産業大臣によって定められますが、これは平成24年 0.22円／kWhだったものが、令和3年 3.36円／kWhと上昇しています。例えば5人家族のご家庭で約1500円程の負担となっています。
※再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）により発電された電気を、一定期間・固定価格で電力会社等が買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日から開始された制度です。
加えて、電力会社による「出力制御」※により、せっかく出来た電力を電力会社からの要請次第で停止させなければならず、売電による投資回収に不透明なマイナスが生じる可能性があります。
※電力会社が、需要バランスや送電線を考慮し発電量を抑えて供給コントロールする為、発電設備の出力を停止したり抑制する仕組みです。
以上に加え、環境問題、SDGsやBCPなどに対する企業の課題意識が高まり
全量自家消費型太陽光発電システムが注目されています。
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