節税/補助金等

節税

中小企業経営強化税制

青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価格の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することが出来る制度です。

①中小企業者等とは

・資本金又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

・協同組合等

②指定期間とは

2020年12月10日に令和3年度税制改正大綱が公表され、2021年3月31日末までとなっていた適用期限が2年延長となり、2023年3月31日までとなりました。

③一定の設備とは

生産性向上設備A類型

収益力強化設備B類型

デジタル化設備C類型とありますが

当社の太陽光発電設備「10年以内に販売開始された設備」に該当しA類型となります。

また、自家消費型であることが要件となっています。

④指定事業とは

様々な事業が該当します。

農業・林業・建設・製造・医療・教育

宿泊・映画業もOKです。

売電目的の電気業や水道・鉄道・銀行

娯楽(映画以外はほとんどNG)は

該当いたしません。

即時償却となると法人税を

節税できますね。

詳しくはお問合せフォームや

営業までお問合せくださいね。

中小企業庁手引書

補助金等

2021年度のご案内できる補助金がありましたら、お知らせいたします。

株式会社サンシャイン九州本部
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