節税
中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価格の10%（資本金3000万円超1億円以下の法人は7%）の税額控除を選択適用することが出来る制度です。
①中小企業者等とは
・資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等
②指定期間とは
2020年12月10日に令和3年度税制改正大綱が公表され、2021年3月31日末までとなっていた適用期限が2年延長となり、2023年3月31日までとなりました。
③一定の設備とは
生産性向上設備Ａ類型
収益力強化設備Ｂ類型
デジタル化設備Ｃ類型とありますが
当社の太陽光発電設備「10年以内に販売開始された設備」に該当しＡ類型となります。
また、自家消費型であることが要件となっています。
④指定事業とは
様々な事業が該当します。
農業・林業・建設・製造・医療・教育
宿泊・映画業もOKです。
売電目的の電気業や水道・鉄道・銀行
娯楽（映画以外はほとんどＮＧ）は
該当いたしません。
即時償却となると法人税を
節税できますね。
詳しくはお問合せフォームや
営業までお問合せくださいね。
補助金等
令和3年度 福岡市
「住宅用エネルギーシステム導入促進事業」
～太陽光発電システムでつくった電気をリチウムイオン蓄電システム等に貯めてかしこく使う。
地震や大雨等の自然災害時にも心強い住宅に！～
申請受付期間・・・令和３年5月6日（木）～令和4年1月28日（金）
補助対象者・・・福岡市内の自ら所有する住宅又は所有者以外で居住している個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する個人、補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入する個人等
補助内容
①複合補助【住宅用エネルギーシステムを複数組み合わせて設置する場合】
住宅用太陽光発電システム+HEMS 両方の設置が条件（新設・既設問わず）
・家庭用燃料電池（新設）・・・定額５万円
・リチウムイオン蓄電システム（新設）・・・上限40万円（機器費の1/2)
・V2Hシステム（新設）・・・上限20万円（機器費の1/2）
※太陽光発電システムとHEMSの設置に対しては補助金はありません。
②単件補助【住宅用エネルギーシステムを単体で設置する場合】
・住宅用太陽光発電システム（集合住宅への設置に限る）・・・上限20万円
※発電出力１kWあたり2万円（千円未満切捨て）
・家庭用燃料電池（申請件数制限あり）・・・定額5万円（上限300件）
補助金申請もお任せください。
【問合せ先】
福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局
福岡市東区松香台1-10-1
TEL：092-692-7117
FAX：092-662-0424